【特定不妊治療費助成事業】

平成28年4月1日から、助成対象年齢、助成回数が変更になった。

  • 妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となる。
  • 初めて助成を受ける際の妻の年齢で助成回数が決まる。
    • 40歳未満・・・年間助成回数の制限なしで通算9回まで(県の助成3回含む)
    • 40歳以上43歳未満・・・年間助成回数の制限なしで通算3回まで
  • 年間助成回数と通算助成期間の制限はない。

※年齢はいずれも、助成を受ける際の治療期間の初日における年齢で判断する。
※治療終了時又は申請時に43歳になっていても助成対象となる。

《注意点》

  • これまでに助成を受けた方は、平成27年度までに助成を受けた回数も通算される(平成28年度から9回(または3回)ではない)。
  • 平成27年度までに通算助成年数が5年または通算助成回数が上限を超えた場合(国の助成6回、県の助成3回)は、平成28年度に助成を受けることができない。通算助成回数については、下記の通算助成回数早見表で確認する。
  • 国の助成回数、県の助成回数はそれぞれ通算する。通算助成回数が9回以上でも県の助成が3回未満の場合は申請可能である。

※わからない場合は申請窓口の保健所に問い合わせる。

【平成31年度の申請について】

平成31年4月1日以降に治療を終えた分について申請可能である。必要な書類を添えて窓口に提出する。申請書に添付する住民票は個人番号(マイナンバー)の記載のないものを用意する。
平成31年度の申請は原則として、年度内(平成31年4月1日から平成32年3月31日まで)に治療を終了した分が対象となる。

※平成30年度の申請(平成31年3月31日までに終了した治療分)は、終了した。

【特定不妊治療費助成事業とは】

現在、およそ6組に1組の割合のご夫婦が不妊に悩んでいると言われている。こうしたご夫婦の中には、高額な治療費により経済的な不安を感じている方がたくさんいる。
秋田県では、指定された医療機関において特定の不妊治療(体外受精、顕微授精)を受けたご夫婦を対象に、1回あたり20万円(治療区分CとFは10万円)を限度に治療費の助成を行っている。

※国の助成15万円に5万円をかさ上げして20万円(治療区分CとFは、国の助成7.5万円に2.5万円をかさ上げして10万円)を限度に助成。

初めて申請する場合は、初回のみ30万円まで助成(治療区分CとFは除く)。

~ 助成の対象となる治療 ~

治療区分治療方法 助成上限額/1回  
A 新鮮胚移植を実施20万円(初回30万円)
B 凍結胚移植を実施20万円(初回30万円)
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施10万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了20万円(初回30万円)
E 受精できず
 または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
20万円(初回30万円)
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止10万円
男性不妊治療への助成
  • 特定不妊治療の一環として男性不妊治療を行った場合、上乗せして助成が受けられる。
  • 対象となる治療
     特定不妊治療の一環として行う、精巣又は精巣上体から精子を採取する手術。
    • 精巣内精子生検採取法(TESE)
    • 精巣上体内精子吸引採取法(MESA)
    • 精巣内精子吸引法(TESA)
    • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)
      が助成の対象。
  • 助成額
    1回の治療につき、15万円(ただし、初回に限り30万円)まで助成。(治療区分Cを除く)

【対象となる方】

助成の対象となるのは、次の条件をすべて満たす方である。

(1) 指定医療機関において、体外受精および顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、治療を受けたご夫婦。
指定医療機関以外でも、指定医療機関の医師の指示により治療を受ける場合は助成の対象となる。
例えば、指定医療機関が遠方にあり、近隣の産婦人科医院等で排卵誘発剤の注射等を行う場合などである。
(2) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満のご夫婦。
(3) 秋田県内(秋田市を除く)に住所を有し、法律上の婚姻をしているご夫婦。
秋田市に住所がある方については、秋田市の制度で助成される。申請書等必要書類は秋田市子ども未来部子ども健康課で貰える。(県の申請書等は使用できない)。
問い合わせ先:秋田市子ども未来部子ども健康課 電話018-883-1172
(4) 夫妻の前年の所得の合計額が730万円未満であること。
所得の計算方法は、ページ末尾の所得額判定表をダウンロードし、確認する。

【助成内容】

(1) 一組のご夫婦に対し、1回の治療あたり20万円(治療区分CとFは10万円)を限度として助成する。
初めて申請する場合は、初回のみ30万円(治療区分CとFは除く)まで助成する。

  • 1回の治療について
    • 採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさす。
    • また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

(2) 助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢で判断する。

  • 妻の年齢が40歳未満の場合9回(国助成6回県助成3回)まで
  • 妻の年齢が40歳以上の場合3回まで

※いずれも、43歳になるまでに受けられる回数である。年間助成回数と通算助成期間の制限はない。

(3) 助成の対象となるのは保険外診療である。
対象となる治療は、体外受精および顕微授精となる。ただし、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合は、助成の対象とならない。

【申請方法】

〈窓口〉
申請は、原則として住所地を所管する県地域振興局福祉環境部(県保健所)で行う。
窓口、お問い合わせ先一覧

〈必要な書類〉

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 協力医療機関受診等証明書
    • (指定医療機関の指示により他の医療機関で受けた治療の一部(排卵誘発剤の注射等)の治療費についても助成を希望する場合のみ必要)
  4. 医療機関が発行した領収書等
  5. 法律上の夫婦であることを証明する書類
    • (戸籍謄本等、婚姻日が確認できるもの)  
    • (2回目以降の申請で、住民票に記載されている世帯主の氏名・続柄、戸籍の表示で婚姻関係が確認できる場合は省略出来る)
  6. 夫および妻の住民票
    • (発行から3ヶ月以内、個人番号(マイナンバー)の記載のないもの)
  7. 夫および妻の所得額を証明する、市町村窓口で発行する所得証明書(児童手当用)
    • 4月から5月までの申請:前年度(前々年分)の所得証明書
    • 6月から3月までの申請:当該年度(前年分)の所得証明書
      (年度内2回目以降の申請で、1回目の申請が6月以降の場合は、省略できる)

申請書と受診等証明書は窓口(県地域振興局福祉環境部(県保健所))にある。
(ただし、秋田市に住所を有する方は使用できないので注意する)
受診等証明書は指定医療機関に、協力医療機関受診等証明書は協力医療機関に記入を依頼する。

〈申請時期〉

  • 申請は、治療が終了してから行う。
  • 原則として、治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までに、必要な書類をそろえて窓口に申請する。

〈支払方法〉

  • 申請書受付後、内容を審査し、結果を通知する。
  • 助成を認定した方には、請求書を提出してもらい、指定された口座に口座振込で助成金を支給する。

【こころとからだの相談室のご案内】

秋田県では、不妊に関することで、迷ったり、悩んだり、こころが痛んでしまった時に気軽に話していただけるよう相談窓口を設けている。相談は、専門の医師や助産師等がお受けする。
予約制の面接相談と、電話による相談がある。

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